Terms of Service
ご利用規約
行政書士専用クラウドサービス「Clavis Note」ご利用規約
第1条 目的および利用資格
- 本規約は、ながみ行政書士事務所(以下「運営者」)が提供するシステム「Clavis Note」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスは、「行政書士が作った、行政書士のためのツール」として、行政書士の業務効率化と質の向上に寄与することを目的とします。
- 本サービスは、在留カードやパスポート等の極めて機微な個人情報を取り扱う性質上、行政書士法に基づく法定の守秘義務を負う、日本行政書士会連合会に登録した行政書士(以下「行政書士登録者」といいます。)のみを利用対象とします。
- 一般企業、一般ユーザー、および単体の登録支援機関等への本サービスの販売および提供は一切行いません。利用者の行政書士の登録が抹消された場合、または行政書士登録者でないことが判明した場合、運営者は即時に本サービスの利用契約を解除できるものとします。
- 業務データ(クライアント情報・申請書・事件簿等)は運営者のサーバーに保存されず、利用者自身のパソコン端末(インターネット閲覧ソフトの内部)にのみ保存されます。
※パソコンの閲覧履歴やキャッシュ等のデータを消去した場合、本サービスのデータも消失します。
第2条 規約の同意および契約の成立
- 本規約は、利用者が本サービスの利用料金の決済手続きを完了、またはアカウント登録を完了した時点で、すべての条項に同意したものとみなします。
- 利用契約は、前項の同意をもって成立し、効力が発生します。
第3条 アカウントおよびAPIキーの管理
- アカウントは、登録した1名の行政書士本人のみが利用できます。
- 運営者は、利用者ごとに個別のAPIキーを発行・提供します。
- APIキーはクレジットカード情報と同等に重要な機密情報です。厳重に管理し、漏洩による損害・利用料金は全て利用者の責任となります。
第4条 データの管理とバックアップの義務・免責
- 入力したデータはご自身のパソコン(インターネット閲覧ソフト内)のみ保存されます。厳重に管理してください。
- 「バックアップ機能」を利用し、定期的に業務データを保存する義務があります。
- 閲覧履歴やキャッシュ、Cookie等のサイトデータを削除すると、データも完全に消失します。運営者は消失データの復旧は行いません。
- 上記リスク認識またはバックアップ義務怠慢による損害は、運営者は一切責任を負いません。
第5条 禁止事項
利用者は、以下の行為を禁止します。違反時は、事前通知なくアカウント・APIキーの利用停止や契約解除となります。
- 第三者へのアカウント・APIキーの貸与、共有、譲渡、売買
- APIキーの本サービス以外への流用
- 行政書士の登録抹消後の利用
- プログラムやシステム構造の解析・複製・模倣等
- 類似システム・アプリ開発等への無断利用
- 知的財産権、名誉、プライバシー等の侵害
- 運営妨害や不正アクセス
- 法令・公序良俗違反
- その他運営者が不適切と判断する行為
第6条 著作権および知的財産権・損害賠償
- 本サービスのプログラム・画面デザイン・システム構造・名称等の知的財産権は運営者に帰属します。
- 利用者が入力した業務データおよび生成書類データの権利は、利用者またはその顧客に帰属します。
- 禁止事項違反等で運営者の権利を侵害した場合、利用停止や損害賠償請求を行います。
第7条 個人情報の取扱い
利用者のアカウント情報(氏名、メールアドレス、登録番号、決済情報等)は、「プライバシーポリシー」に従い適切に取扱います。
第8条 利用料金および決済
利用料金の決済は外部決済サービスによるサブスクリプション(継続課金)方式です。機能や料金プランは運営者判断で変更となる場合があります。
第9条 解約および返金
- 解約希望時は、次回更新日(決済日)の前日までに所定の手続きを行ってください。
- 月途中の解約でも日割り精算・返金は行いません。
- 解約によりサービス利用不可となります。解約前に自身の責任で必ずバックアップ機能を用いデータ保存を完了してください。解約後のデータ消失について運営者は責任を負いません。
第10条 免責事項の総則
- 運営者は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、機能・正確性・有用性、不具合が生じないことについて一切保証しません。
- サービス利用または利用不可による損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
第11条 規約の変更
- 運営者は、法令改正・社会情勢・機能変更等により、利用者の事前承諾なく本規約を変更できます。
- 規約変更時は、内容および効力発生日を本サービス内掲示または適切な方法で通知します。
- 効力発生日以降にサービス利用があった場合、変更後規約に同意したものとみなします。
第12条 準拠法および管轄裁判所
- 本規約の解釈は日本法に従います。
- 本サービスに関する紛争は、運営者所在地(東京都)を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条 お問い合わせ窓口